宝くじの収益
「何億円もの当せん金を払って、宝くじは赤字にならないのだろうか」、と心配する人もいるかもしれませんが、そんな心配は全く無用で、当せん金として支払われているお金は宝くじの売上金額の半分以下にすぎません。もちろんその都度ある程度金額は違いますが、平成23年の実績では売上金額の約46％が当せん金の支払い、12％が印刷や窓口などの経費や手数料、1％が社会保険広報費、そして残りの41％は収益金として発売元である自治体に納められます。41％といっても金額で言うと4127億円ですから、かなりの収益があるといってよいでしょう。この収益金の使い道などは自治体によって異なりますが、防災や公園整備などの公共事業、教育施設や福祉施設の建設など、さまざまなことに使われています。多くの場合、宝くじの収益金をどのように使ったのかは、自治体のHP上で公開されているので、興味のある人は調べてみるといいでしょう。また、たまに公共の施設や建造物などに「この施設は宝くじの収益によって建てられました」と表示されていることがありますが、そうした施設の建造費や運営費としても使われています。実際のところ、当せん金として使われているのが半分以下というのは、他の公営ギャンブルなどと比べてもかなり還元率が低く、計算上はパチンコや競馬のほうが宝くじを買うよりも儲かるということです。これだけの収益を上げておきながら、還元率が悪いということを問題視する声もありますが、それは当せんすると他とは比較にならないほど高額の当せん金が受け取れるということから、まさに「夢を買っている」のであって、還元率を求めるならば買わなければいい話です。また、自治体に納められている収益金がきちんと公共のために使われているのなら、市民として恩恵にあずかることもできるわけですし、問題もないでしょう。ただし、実際には使途が不明確であったり、天下りの疑惑がかけられていることもあって、宝くじそのものを疑問視する声も少なくありません。